日本EU学会ニューズレター No.７
２００１年７月３１日
＊＊＊ EUSA-JAPAN Newsletter No.７／200１ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
〒２４０－８５０１
国際社会科学研究科（国際経済法学系）庄司克宏研究室内
日本EU学会事務局
Tel&Fax：０４５－３３９－３６４１
E-mail：eushoji@mb.infoweb.ne.jp
ホームページ：http://www.iblaw.ynu.ac.jp/~EU/
＊＊＊＊＊＊＊＊ European Studies Association-Japan Newsletter No.７／200１ ＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊ 日本ＥＵ学会ニューズレター No.７：目 次 ＊＊＊＊＊＊＊＊
１．
日々雑感 理事長 岡村 堯
２．
スーダンで想う日・EU関係 在スーダン日本国大使館 参事官 大平 和之
３．
在外研究からの帰国報告 大隈 宏 ／ 蓮見 雄 ／ 河越 真帆
４．
アメリカEU学会参加報告 鶴岡 路人
５．
６． 新入会員の紹介
７． お知らせ 原稿募集 ／ ホームページ開設（試験的運用）
８． ２００１年度研究大会（暫定）プログラム
１． 日々雑感 理事長 岡村 堯
六月末に小泉首相が訪米した際に、同行した記者団が送ってくる記事は、初回の訪米で大統領専用の別荘であるキャンプデービットに招かれたのは小泉首相が初めてであるとかあるいはファッションはアメリカの有名なブランドであり、それを考えたのは誰れであるとか、結局具体的にはなんの成果もないままに、両首脳間の個人的信頼を確認したという形で終ったのであるから、どういう風に沖縄問題あるいは京都議定書等の問題に切りこんでゆくのだろうかと固唾をのんで見守っていた者にとっては拍子抜けの感がしたと言えるだろう。
さらに驚いたのは、首相がアメリカからヨーロッパに行った際に、EUを素通りして、イギリスとフランスを訪ねたことである。このことは、首相の外交感覚が如何に乏しいかを示したものといえよう。換言すれば、ヨーロッパの大国はイギリスあるいはフランスという前時代の外交感覚といえよう。新聞の報ずるところによると、EU側は再三立寄るよう求めたが、日本側がこれを拒否したということである。このことには驚いたというよりなさけなかった。というのも、現在、ヨーロッパを考える場合、それはEUを意味するという一種の常識(？)を感じられなかったからである。折りしも、アメリカが京都議定書を批准しないことを明らかにした後でもあり、また、EUがアメリカ抜きでも来年の発効を目指すことを明言している中にあって、日本がどういう態度をとるのか注目されているにもかかわらず、アメリカの説得につとめるなどとおよそ現実味のないことをイギリスおよびフランスに言うあたりに外交感覚のズレを感じると共に、京都議定書の産みの親である日本として、地球温暖化にどう取り組むかといった信念あるいは哲学といったものがまるで見えないことに両国はもとより、EUは失望というかむしろあきれかえっているのではないかと思う。政治家達のEUに関する認識の低さには今更ながら驚くのにあたらないが、そもそも日本国民のどれ位が多少なりともEUを認識しているだろうかと思う今日この頃である。
２． スーダンで想う日・EU関係 在スーダン日本国大使館 参事官 大平 和之
スーダンという国は、アラブとアフリカが混じり合う何とも不思議な国との印象が着任５ヶ月後の今も変わらない。嘗て在勤したことのある赤道直下のガボンとマグレブ西端のモロッコを混ぜ合わせたようでもあるが、何処か違う。首都のハルツームは、数世紀分タイム・スリップをしたかのような一見平和で穏和な人達の住む都会らしくない町で、首都のド真ん中というのに舗装幹線から一歩入れば砂（利）道ばかりというのには驚かされる。アラブ英語圏の国とばかり思い込んでいたのに、仏語を解する者も居り、仏語圏機構への加入を検討中であったり、また、大使館ではコプト教白人系女性秘書達の外、イスラム教アラブ系、南部キリスト教黒人系、エチオピア人の男女職員が、平和的共存を図っているのにも然りである。しかしながら、北・西部では干魃や武装強盗団が住民の安寧を脅かし、南部では１８年も続くキリスト教徒中心の反政府軍とイスラム系政府軍との内戦が多数の死者と国内避難民を生み出して止まない。幸い９９年夏から輸出を開始した石油があっても、右内戦の所為で、国民大衆の生活レベル向上に資するまでには至っていない。アフリカ大陸最大の国土と３千万の人口を有し、その他の天然資源にも恵まれた大国であるのに、干魃被災地で目の当たりにした地域開発の遅れは惨憺たるものであった。
EUはスーダンともコトヌ協定を結んでいることから、かかる惨状に対して相当な支援を実施しているのではないかと思いきや、実はそれ程ではなかった。EUも日本等の先進国とほぼ同様に９２年頃より当国の人権問題故にODAを停止し緊急・人道援助しか行っていないのである。そのためEU関連情報を当地で入手するのは容易でない。モロッコでは、メディアによる報道も多く、ラバトの欧州委員会代表部からはMEDA等につき記載した広報誌が毎月のように送られてきていたが、当地で定期的に届くのはEU・ACP諸国の広報誌クーリエのみ。このようなEU情報の絶対的な不足も補うべく、先頃公用物資調達でブラッセルへ出張してきた。左はさりとて、一体如何した風の吹き回しか、このニューズレターの話がメールで届くと直ぐに、EU代表部の小官宛として郵送されたＥＵブレタン最新号が当館まで転送されてきた。誠に貴重な情報源であり、何らかの手違いであっても、関係者にはこの場を借りて深謝申し上げたい。
こんな状況では日・EU関係に想いを致すどころではあるまいか。必ずしもそうではなく、当地EU代表及び事務主任の両人はベルギー出身で、共に長年モロッコに在勤していたことがあり、EU内の身内話等を聞かせて貰える。一緒に国連機で干魃視察を行った食糧安保担当技術顧問もベルギー出身で、共通するガボン在勤経験からくる親近感もあり、当国における日本との協力の可能性につき是非相談したいと言っている。同顧問がここで策定・実施している活動は純粋な緊急・人道援助の枠を超えるものの如くにて、欧州委のECHOのみならず複数部局が関係する重要なものである由。日・EU行動計画の開発面における対アフリカ協力の玉作りの参考にならないか、近々会ってみる積もりである。こんな僻地に居てもEUとの縁はやはり付いて回るもののようである
３． 在外研究からの帰国報告 大隈 宏 ／ 蓮見 雄 ／ 河越 真帆
（１） 大隈 宏 （おおくま ひろし） 成城大学法学部教授・当学会理事
在外研修先
＝(1)Centre for Pacific Asia Studies, Stockholm University (April
2000-July 2000)、(2)Department of Political Science, State
University of New York, Buffalo (August 2000-March 2001)
研究テーマ=スウｴーデンとアメリカの開発協力政策――日本との比較研究の視点から
成果=Stockholmでは、とにかく〔なんでも体験〕という野次馬精神で楽しく生活をしましたが、特に以下の諸点が強く印象に残りました。(1)殆どのSweden人が異口同音にSwedenは小国である旨を強調した。(2)多くのSweden人が、Country of
Organizationという表現でSweden人の多くが多数の（４ないし５）の組織に所属していることを強調した。(3)Swedenの伝統的な国是とわれわれが考えている中立政策に関して、それがきわめてPragmaticかつFlexibleな政策選択の結果であり、近い将来根本的な変更もありうるとの認識を持つ人が少なくなかった。
Buffaloでは、８月末から１２月初めにかけての秋学期に約３０名の学部学生を対象としてPolitics
of Developing Nationsという講義を担当しました。講義は５０分の授業を週３回（月・水・金）こなすもので下手な英語でよくやったものだと今でも思い返すたびに冷や汗をかいています。とはいえ、教育のプロのあり方や厳しさを身につけさせられたという意味で非常に貴重な体験をさせられました。ちなみに、その反動で春学期では、ひたすらマイペースの生活を心がけました。
ということで、私の在外研究はLibrary
Researchというよりも〔広義の〕Field Researchに明け暮れるものでした。従って、その成果がすぐに開花することはないと諦めております。とはいえ、Swedenでの豊かな自然に囲まれた生活。BuffaloでのStressfulな生活。いずれも充実したもので、禁欲的な図書館通いからはえられない貴重な体験をしたと自負しております。
ところでSwedenでふと感じたことがあります。私は学会の理事をかれこれ１０年近くやっていますが、ひょっとして理事の定年である７０才までやるのかな？。これじゃ老害以外のなにものでもないな。期間限定措置も必要かな？なんて考えました。
（２） 蓮見 雄（はすみ ゆう） 立正大学経済学部助教授
期間：2000年４月から2001年2月
研究テーマと研究成果：
私は、旧ソ連経済を主たる研究対象としているが、ここ数年EUの東方拡大問題について研究している。当初、現在の所属校で私に与えられたテーマ型講義（「ヨーロッパ経済の再編成と世界経済」「ヨーロッパの経済統合とスラブ世界」）のためにEU経済の勉強を始めたにすぎなかった。だがその過程で、ヨーロッパにおける市場統合が、資本移動空間の拡大＝グローバリゼーションへの適応であるばかりでなく、市場に対する社会的コントロールを国家より上位のレベルにおいて再構築する試みであるということに気がついた。これは常識なのかもしれないが、世界経済の波に翻弄されてきたロシア経済を見てきた私にとっては（拙稿「世界資本主義とロシア」『経済学季報』1999年を参照）、ショッキングな「発見」であった。
今回の留学の機会を得たとき、ロシアか西ヨーロッパかと悩んだ末、オランダを留学先として選択した。ヨーロッパの物流の拠点ロッテルダムがあるという単純な理由である。留学準備の一環として1999年末に「EUの東方拡大と財政問題（1）（2）」（『ロシア東欧貿易調査月報』1999年11月号、12月号）を作成した。ライデン大学では日本韓国研究センター客員研究員として受け入れていただき、同大学法学部にあるInstitute for Eastern European Law and Russian Studiesに紹介していただいた。またThe Royal Library、 UN and EC Depository & L. L. Library JEUR等において資料収集を行った。帰国直前に‘The EU enlargement to the East and its financial problems in the Border-less World’を作成した。同稿に目を通して下さった東欧法・ロシア研究研究所のエコノミストJoop de Kort博士の助言もあり、これを２つの論文に分割し、アップデートした上で公表したいと考えている。アップデート作業の一環として「ニース条約とEUの東方拡大①②」『ロシア東欧経済速報』2001年1月15日号、25日号）を作成した。特に私が注目しているのは、EUが分権的な域内構造政策に模して加盟前支援政策を構築しようとしている点であり、いわゆる「地域のヨーロッパ」は拡大EUの将来像にとって極めて重要な役割を果たすと思われる。付言すれば、対ロシア政策を含むThe Northern Dimensionにおいても、‘A Guide to bringing INTERREG and TACIS Funding Together’が作成されている。ロシアの欧州経済に関する研究においてEU地域政策に対する関心が高いこと、ロシア経済研究において地域の役割が再評価されているという研究動向等を考えあわせると、これは大変興味深い。これに関連して、現在「EUの東方拡大とカリーニングラード」と題する論文を準備中である。なお、2000年よりロシア科学アカデミー・ヨーロッパ研究所機関誌「Sovremennaya EVROPA(現代ヨーロッパ)」が刊行されており、今後ロシアにおけるEU経済研究の動向についても紹介してきたいと考えている。
（３）河越真帆 (かわごえ まほ)
最終学歴： ロンドン大学LSE政治学修士課程（MSc in European Politics and
Policies, the London School of Economics and Political Science, University of
London）、慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程中退
在外研究先及び現在の所属先： フランス、パリ高等政治学院（Institut d’Etudes Politiques de Paris: IEP, Fondation Nationale des Sciences Politiques）公共政策コース博士課程(doctorat)
在外研究期間：1998年10月より2000年12月まで
研究対象とその成果： パリのシアンスポでは、修士論文で扱ったフランスの民営化政策を発展させ、日本・米国・ＥＵの規制緩和とグローバリゼーションの研究を進める事になった。扱う事例は航空産業である。以前留学した英国において経済政策の政治学的分析は珍しい事ではなかったが、フランスでは政治学者の手による政治経済学の文献はあまりなく、指導教官から文献収集のために英国に行く事、とりわけ私の関心領域の専門家に会うためにOxfordに行くよう勧められたので驚いた。そのため何のためにフランスに留学したのか、最初は自問自答したものである。ともあれ、シアンスポではChristian LEQUESNEの総括的なＥＵ理論の講義を受講したり、デカルトのお国柄らしく論理的な博士論文作成方法を指導してもらったりして、限られた期間ではあったが知的好奇心を刺激された事に感謝している。今後この経験を活かし、ただ今作成中の博士論文を完成に繋げたいと思っている。現在、世界の規制緩和の潮流における航空産業民営化の歴史部分の執筆を進めながら、理論的枠組みと分析部分を準備中である。
４． アメリカEU学会参加報告 鶴岡 路人（慶應義塾大学大学院法学研究科・大学院生）
2年に1度のアメリカEC学会（European Community Studies Association：ECSA）の第7回大会（Seventh Biennial International Conference）が、米中西部ウィスコンシン州の州都マディソンで、5月31日から6月2日までの3日間の日程で開催された。名建築家ライト設計によるモノナ湖を望む絶景の会議施設には、史上最高で500名近い研究者や実務家が、全米とEU諸国からを中心に集まり、セッション会場やその周辺では、会期中を通じて、熱い議論を戦わせたり親交を暖めたりする光景が繰り広げられた。日本人の参加者は筆者の他1名（英サセックス大学留学中の杉崎慎弥氏）のみ、さらに他のアジア諸国からも数名にとどまっていた模様である。学会自体は、3日間の会期中、1日4ピリオド、各ピリオド7つの同時進行で、合計84のセッションが開催され、約300の報告が行われるという、アメリカ流の非常に大規模なものであった。また、2日目には昼食会が開かれ、その際の駐米EU大使による講演では、ユーモアが交わりながらではあったものの、ブッシュ新政権下での米・EU関係への強い懸念が表明された。
個別の議論の詳細については、紙幅の関係で紹介できないが、学会のプログラム全体を見回すと、やはり政治学（国際政治学・比較政治学）の比重が圧倒的に大きく、テーマとしては、統合理論（理論的分析）と対外関係（防衛協力、米欧関係）、EMUなどに関するセッションが多かった。筆者が出席したセッションの中では、EU統合の新展開を受けての統合理論の方向性や、EUの将来像に関わるいわゆる憲法論争、進展著しい防衛協力などに関するセッションで、特に熱気を帯びた報告や質疑応答がなされ、非常に印象的であったと同時に、学問的刺激を大いに得ることができた。なお、学会で報告されたペーパーは全て、後日学会のウェブサイト（下記）などを通じて入手可能になる予定である。
2000年発行の会員名簿によれば、ECSA（2001年7月1日からEUSAに名称変更）の日本在住会員は4名のみであり、同学会の日本での認知度は低いものと思われる。しかし（米）EUSAは、組織的にはアメリカの学会であり運営に関してはアメリカ人が主体であるものの、研究面ではヨーロッパ人の比重も高い極めて国際的な学会である。実際、今回の大会でもヨーロッパからの報告者が目立った。大西洋を跨いでのEU研究者のネットワークは非常に強固であり、そこに可能な限り参画する、或いは単にそこでの研究の潮流や実態などを把握するためにも、日本のEU研究者は、日本からもすでに多数の研究者が出席しているECSA-Worldのみならず、EUSAを効果的に利用することができるかもしれない。
EUSAの入会その他の情報は、同学会のウェブサイト（ www.eustudies.org ）から入手可能である。会員には、著名な執筆陣によるEU関係の時事評論・分析や、学問的にホットな話題に関する小論の他、書評やイベント情報などが掲載されたEUSA Reviewの年4回送付などの特典がある。また、2年に1度刊行のThe State of the European Union（最新の第5号からはOxford University Press刊）はEUSAの機関誌的存在の論文集であり、毎号好論文が多い（但し、同論文集の会員への無料送付は無い）。なお、次回の第8回EUSA大会は、2003年3月27日から29日まで、テネシー州ナッシュヴィルで開催の予定である。
５．北九州市立大学に赴任して 戸蒔 仁司（
本年4月より、
EUに関心を持ったのは、二松学舎大学の学部の頃であった。元々安全保障に関心を持っていたが、当時出来立てホヤホヤだったEUのCFSPに強く惹かれた。そこには、安全保障、国益、交渉、集団的主体性といった国際政治のエッセンスが濃縮されているように見えた。国際政治のゼミに入ろうか、EUのゼミに入ろうか迷いに迷ったが、結局、当時庄司克宏会員が担当していたEUのゼミに入ってしまい、それ以来、CFSPとお付き合いを続けている。指導教官に「猛烈に勉強したいので大学院に行きたい」と相談したところ、田中俊郎会員を紹介され、そのまま慶應義塾へ。
田中ゼミは自由放任だったので、大学院では自分の好きなことを集中して研究することができた。指導教授を批判できる快感を、そこで覚えた。「指導教授に指導された」というより、「指導教授と議論した」といったほうがよい幸運な環境での研究生活を、慶應で6年続けた。また、渡邊啓貴会員に始まる諸先輩に恵まれた。そうした環境で得たものが今、血となり肉となっているのを実感できる。
大学院に入院した当初、EPCやCFSPのみを対象にしていたが、次第に対象の方が私に無断で動き出したため、NATOやWEUも対象とするようになり、博士課程では専ら、それらを結び付けるESDIを研究の中心に据えるようになった。「身内」以外の研究者と知り合えたのは、その頃だった。特に、辰巳浅継会員、植田隆子会員からは様々な折りに適切なアドバイスを頂くことができた。研究の厳しさも同時に覚えた。
1年ODしてから就職活動を始め、決まりそうもなかったので学振も考えたが、運良く
６．新入会員の紹介（２００１年５月２６日理事会にて承認）（E：経済、P：政治、L：法律）
(1) 原 直樹 桐生短期大学・専任講師 (L)
(2) 下 英次 大阪市立大学経済学部 (E)
(3) 奥 克彦 外務省総合外交政策局国連政策課長 (E/P)
(4) 中野 聡 豊橋創造大学・助教授 (E)
(5) 平田 健治 大阪大学大学院法学研究科民刑事法講座・教授 (L)
(6) 安富 淳 Faculty of Social Sciences カトリック・ルーバン大学（ベルギー）(P)
(7) 大久保 成 上智大学大学院外国法学研究科国際関係論専攻 博士後期課程 (P)
(8) 小宮 正弘 静岡産業大学国際情報学部・教授 (社会)
(9) 原田 徹 早稲田大学大学院政治学研究科行政学専修 博士後期課程２年 (P)
(10)木村 武雄 青山学院大学経済学部非常勤講師 (E)
(11)中廣 みかり 横浜国立大学大学院国際社会科学研究 博士課程前期国際関係法専攻 (L)
(12)対馬 宏 東洋学園大学・助教授 (E)
(13)宮浦 博美 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科 博士課程前期国際関係法専攻 (L)
(14)吉田 佳代 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科 博士課程前期国際関係法専攻 (L)
(15)廣瀬 忠一郎 キャノン㈱経理本部・上席担当部長 (E)
(16)細井 優子 法政大学大学院博士課程２年 (P)
(17)三井 逸友 横浜国立大学大学院環境情報研究院 社会環境と情報研究部門 (E)
(18)久保田 淳 東北大学大学院経済学研究科 後期博士課程１年(E)
(19)長尾 敦子 University of Amsterdam International School for Humanities and
Social Sciences (ISHSS) MA in International Relations (European Integration Studies) (L/P)
(20)武田 健 早稲田大学政治学研究科国際機構行政研究 修士課程１年 (P)
(21) 川野 祐司 九州大学大学院経済学府博士課程１年 (E)
(22) 豊 嘉哲 京都大学大学院経済学研究科 博士後期課程 (E)
(23) 田中 晋 日本貿易振興会（ジェトロ）海外調査部欧州課 課長代理 (E)
(24) 岡田 裕二 慶應義塾大学大学院法学研究科（修士１年）(P)
７．お知らせ 原稿募集 ／ ホームページ開設（試験的運用）
（１）原稿の募集 次号のニューズレター原稿を以下のとおり募集します（ただし無報酬）。
「○○大学（研究所）に赴任して」（過去２年以内）欄の原稿
「研究の視角 ―若手研究者に聞く―」欄の原稿（４０歳未満の大学・短大の専任講師、非常勤講師、助手や研究所研究員等の方）
「在外研究からの帰国報告」欄（６か月以上の在外研究を経て、２０００年１月１日以降に帰国された方）
横書き１０００字程度。事務局まで添付ファイルでお送り下さい。締切は、２００１年１１月末日必着とします。なお、原稿多数の場合は掲載が次々号以降になることもあります。
（２）ホームページ開設（試験的運用）
日本EU学会事務局として「日本EU学会ホームページ」を開設し、試験的に運用を始めましたのでぜひご覧下さい。
http://www.iblaw.ynu.ac.jp/~EU/
（上記写真は、渡辺忠雄会員よりご提供いただきました。）
８．２００１年度研究大会プログラム（暫定）（正式プログラムは１０月に発送いたします。）
日時： ２００１年１１月１７日（土），１８日（日）
会場： 長崎純心大学
TEL： ０９５－８４６－００８４、 FAX： ０９５－８４９－１８９４
交通機関： 長崎バス「恵の丘」行 終点下車、30分おきに運行(長崎バス本社発毎時20分・50分)
《所要時間》
長崎バス本社より バス約50分 タクシー約40分、 長崎駅より バス約40分 タクシー約30分、浦上駅より バス約35分 タクシー約25分、 昭和町より バス約20分 タクシー約15分
航空機利用の場合 長崎空港より長崎方面行きリムジンバスを利用し、「昭和
町」で下車してください。 《所要時間》長崎空港より
共通論題「ニース条約と欧州統合の新展開」
第１日（１１月１７日） 開場（受付開始） １２時３０分
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分科会（１３時－１５時：各４０分） |
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区分 |
報告者 |
論題 |
司会者 |
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Ａ （法律） |
(1)中西優美子 （専修大学） |
EU条約及びEC条約における緊密化協力制度 |
小久保康之 (静岡県立大) |
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(2) |
なし |
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(3) |
なし |
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Ｂ （政治） |
(1) 鈴木一人 （筑波大学） |
欧州宇宙戦略とGalileoプロジェクト |
辰巳浅嗣 （阪南大学） |
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(2) 宮本光雄 （成蹊大学） |
フィッシャーの「欧州連邦」構想と国民国家・ＥＵ関係の将来 |
同上 |
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(3) 福田猛仁 （九州大学・院） |
スコットランド・ナショナリズム運動と欧州統合：スコットランド国民党の対欧州政策の展開を手がかりにして |
同上 |
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Ｃ （経済） |
(1) 鈴木均 （山形大学） |
ＥＵとＩＴ革命 |
円居総一 （日本大学） |
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(2) 安藤研一 （静岡大学） |
ＥＵの比較優位産業における統合とその対外的意義、製薬産業を題材にして |
同上 |
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(3) 渡辺尚 （東京経済大） |
エウレギオとＥＵ国境地域政策 |
同上 |
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休憩（１０分） |
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全体セッション（１５時１０分－１７時１０分） |
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報告者（ゲスト・スピーカー） |
論題 |
司会者 |
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(1) 鷲江義勝 （同志社大学） |
ニース条約によるＥＵ主要機関及び政策決定の改革 |
福田耕治 （早稲田大学） |
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(2)マルコム・アンダーソン（前・世界EU学会会長） |
ナショナリズムと欧州統合 |
田中俊郎 （慶應義塾大学） |
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総会（１７時１０分－１７時３０分） |
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懇親会（１９時－２１時） 会場： 長崎全日空ホテル グラバーヒル（貸切バスで移動） （ |
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第２日目（１１月１８日）
開場（受付開始）９時３０分
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午前の部 １０時－１２時 |
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報告者 |
論題 |
司会者 |
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(1) 中村民雄 （東京大学） |
ＥＵ憲法秩序の形成とニース条約 |
須網隆夫 （早稲田大学） |
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(2) 入稲福智 （平成国際大学） |
ＥＵ司法制度改革 |
同上 |
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昼食・休憩・理事会（１２時－１３時） |
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総会（１３時－１３時１５分） |
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午後の部 １３時１５分－１５時１５分 |
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報告者 |
論題 |
司会者 |
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(1) 山本直 （同志社大学・院） |
ＥＵの対外関係と民主的原則―コンディショナリティの導入過程を中心に― |
大隈宏 （成城大学） |
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(2) 前田啓一 （大阪商業大学） |
EU開発政策の変貌について－ロメ協定からコトヌ協定へ― |
嶋田巧 （同志社大学） |
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