このたび明治大学比較法研究所ではマーストリヒト大学から2名の先生をお呼びし、ＥＵの移民法などについて講演会を行います。ふるってご参加ください。
■日時： 2018年8月2日（木） 15～18時
■会場： 明治大学 駿河台キャンパス
■講演テーマ：
①デグロート・ウルネ教授： 欧州の国籍とEU加盟国の管轄権
European citizenship and the autonomy of EU Member States in nationality matters
②シュナイダー・ヒルデガード教授： ＥＵ移民法の近年の発展
Current developments in EU migration law
■使用言語： 英語 （日本語通訳なし）
■司会・講演企画者： ハインリッヒ・メンクハウス（明治大学法学部教授）
■参加無料、要予約（連絡先： menkhaus＠meiji.ac.jp）
■お問い合わせ先： menkhaus@meiji.ac.jp
関東部会では下記の通り第1回の部会を開催いたします。
日時：2018年7月7日（土）14時30分～17時00分
場所：早稲田大学8号館307号教室（早稲田キャンパス）
第1報告者：大道寺隆也氏（早稲田大学政治経済学術院助手）
報告タイトル：「EUにおける「相互信頼」の形成と揺らぎ―基本権保障をめぐる国際機構間関係―」
第2報告者：唐鎌大輔氏（みずほ銀行チーフマーケットエコノミスト）
報告タイトル：「ユーロ圏の経済・金融情勢の現状と展望」
第3報告者：鈴木規子氏（早稲田大学社会科学部准教授）
報告タイトル：「EU域内移民の現状―フランスを事例として」
※ 参加にあたって、とくに連絡などは必要ありませんので、直接会場にいらしてください。
日本EU学会関東部会幹事
土谷岳史（高崎経済大学）
Tsuchiya＊tcue.ac.jp
(送信される時には上記アドレスの ＊を＠に変更ください)
関西部会では下記の通り第1回の部会を開催いたします。
日時：2018年7月21日（土） 13時30分～17時50分
場所：関西大学千里山キャンパス 第2学舎2号館6階 商学部会議室
ご不明の場合は、正門横にインフォメーションがございますので、そこでお訊ねください。
会場の都合上、ご参加される方は、部会幹事の高屋までメールでご連絡ください。
takaya＊kansai-u.ac.jp （送信される時には上記アドレスの＊を＠に変更ください）
第1部 13時30分―15時30分
第1報告者：佐竹壮一郎氏（同志社大学法学研究科博士課程）
報告タイトル：EUの正統性構築に向けた課題
第2報告者：Porto Massimiliano氏（神戸大学経済学研究科博士課程）
報告タイトル：The Rules of Origin in the EU-Japan Relation
休憩 20分
第2部 15時50分ー17時50分
第3報告者：梅本あすか氏（同志社大学グローバル・スタディーズ研究科博士課程）
報告タイトル：Identitäre Bewegungがドイツ政治へ及ぼす影響についての考察
第4報告者：Agata Wierzbowska氏（神戸大学経済学研究科講師）
報告タイトル：Financial stress in euro area: implications for financial integration, monetary policy, and real economy
※ 各報告とも40分、フロアとの質疑応答が20分となります。
日本EU学会理事・関西部会幹事
高屋定美（関西大学商学部）
日本EU学会では若手会員による研究を促進するため、地域部会を設置しております。詳細はこちらをご参照ください。
2018年度は関西部会と関東部会で下記の通り報告者を募集いたします。若手の学会員の方々のご応募をお待ちいたしております。
なお、ご応募いただきました報告者の調整につきましては、それぞれの地域部会の幹事にご一任ください。
【関西部会】 募集は締め切りました。下記の予定通り開催されます。
幹事：
高屋定美（関西大学）、安江則子（立命館大学）、鷲江義勝（同志社大学）
日時：
2018年7月21日（土）13時30分～17時00分（予定）
場所：
応募先：
上記応募用紙に必要事項記載の上、6月10日（日）までに関西大学高屋研究室宛てメールにてご応募ください。メールアドレスはtakaya*kansai-u.ac.jpです（*を＠に修正してメールでお送りください）。部会に関するお問い合わせもこちらまで。
【関東部会】
幹事：
太田瑞希子（亜細亜大学）、土谷岳史（高崎経済大学）、中西優美子（一橋大学）
日時・場所：
第1回 2018年7月7日（土）14時00分～17時00分（場所は早稲田大学を予定）
※ 募集は締め切りました。予定通り開催されます。詳細はこちらをご覧ください。
第2回 2019年2月9日（土）14時00分～17時00分（場所は一橋大学を予定）
※ 募集は締め切りました。予定通り開催されます。詳細はこちらをご覧ください。
応募先：
上記応募用紙に必要事項記載の上、第1回は6月中に、また第2回は12月中に、土谷岳史（高崎経済大学）までメールにてご応募ください。メールアドレスはtsuchiya*tcue.ac.jpになります。部会に関するお問い合わせもこちらまで。（*を＠に変えて送信してください。）
日EU経済連携協定を進めるための法律専門家の募集について、お知らせします。
プロジェクト名：EU-Japan EPA: Implementation Roadmap
目標：EU-Japan Economic Partnership Agreement (EPA)の執行をサポートするため
要求：Free trade agreementと日本の法律に関する豊富な知識と経験、英語の作文力
仕事内容：１．プロジェクトの関連資料を読み、翻訳すべき部分を選ぶ
２．翻訳
仕事期間：150営業日
募集人数：最大４名
開始：2018年3月月末
国際交流委員会からのEUSA AP Taipei Conference 2018のお知らせと若手への国際会議報告助成金のエンカレッジ
EU学会の皆様、特に若手研究者の皆様
すでに1月19日に森井裕一日本EU学会事務局長よりご案内があ
Taipei Conferenceが開かれます。東京大会では、
EUSA APは、2018年6月28-29日ですが、若手研究者には、
１．EUSA AP台湾大会以外にも、今年は、
２．4月4-7日にはSan Fransiscoで、ISA (International Studies Association)の国際年次大会があります。
３．7月 21－25日にはIPSA（International Political Science
Association)の国際会議がAustralia のBRISBANEで開かれます。
４．9月25－28日には世界国際人文・
(この度パリで、
そのほかの国際会議で、EUの報告をされる場合でも、
若手国際会議報告申請：
若手の方が海外の国際会議でEU研究についてご報告される場合に
https://www.eusa-japan.org/?
国際交流委員会で審査の上、承認された場合、交通費、
なお若手は、原則として４０歳までとしております。
どうぞよろしくお願いいたします。
国際交流委員会委員長 羽場 久美子
国際交流委員 井上 典之・上田 廣美・安江 則子
シンポジウムのお知らせです。ふるってご参加ください。
立教大学経済研究所主催：第5回学術研究大会
2018年3月10日（土）14:00～17:30
立教大学池袋キャンパス 11号館2階 A203教室
EU研究にも関わる専任教員の公募がございましたので、下記の通りお知らせいたします。
詳細はこちらご参照ください。
日本 EU 学会第 39 回(2018 年度)研究大会は、2018 年 11 月 17 日（土）および 18 日（日） に獨協大学において開催されます。共通論題および自由論題（経済、法律、政治･社会分野等）についての研究報告希望ならびにご推 薦をお願い申し上げます。またこの大会ではポスターセッションも実施いたしますので、こちらへの応募もよろしくお願いいたします。例年のように『日本 EU 学会年報』第 39 号への執筆希望もあわせて受け付けます。
2018 年度研究大会共通論題：
趣旨：
今、欧州はポピュリズムと総称される様々な問題に直面しています。言うまでもなく、そ れらの現象の背景には、特定の国家や地域に根ざした固有の歴史的・文化的背景があります。 同時に、新自由主義的な原理に基づいて遂行された市場統合の結果として市場と社会の亀 裂が至るところで広がり、それらがポピュリズムという形で表出している、と考えられます。
一方において、物・サービス・資本・人の自由移動と競争法の徹底は、EU において国境を 越える経済活動を刺激し、自由に豊かさを追求する経済空間を拡大し続けてきました。他方 において、EU 市場統合は、著しい不平等の拡大という副作用を伴っているにもかかわらず、 豊かさの共有を担保するセイフティーネットの構築を必ずしも十分には伴っていませんで した。市場と社会の亀裂が顕在化し、社会不安が広がっているにもかかわらず、EU レベル の社会政策は未発達です。かといって、EU レベルにおいて、直ちに財政統合に向かうかと 言えば、その前提となる政治統合を欠いています。依然として、市場と社会の和解を担う役 割を期待され、またそれらを具現するツールが埋め込まれている基本的な単位は国民国家 です。
ところが、グローバルな競争への適応と EU によって課せられた（としばしば認識さ れる）緊縮財政の制約の下で、国民国家は社会政策や労働市場政策を根本的に見直すことを余儀なくされています。その結果、社会政策に対する市民の伝統的な期待に応えることが難 しくなり、既存の政党や政治家に対する信頼が大きく揺らいでいます。
こうした状況下にお いて、問題を移民・難民など国外の諸要因に転嫁する言説が跋扈し、EU の基本的価値の否 定や反 EU という事態が生じています。このように考えるならば、ポピュリズムと称される問題群を個別に論じるだけでは十分 とは言えないでしょう。これまでの EU 市場統合の経済的帰結、社会的帰結をも視野に置 きながら、EU というリージョナル・アクターが、加盟諸国の連帯に基づいて地域レベルに おいて「市場と社会の和解」を担い、豊かさの共有を実現しうる独自の有効なガバナンスを 再構築する展望を切り開き、市民の信頼を回復しうるかどうか、という視角から、ポピュリ ズムについて再検討してみる必要があるのではないでしょうか。
そこで、今回の共通論題では、法律、政治・社会、経済の学際的な研究ができる EU 学会 の特質を生かして、政治現象としてのポピュリズムだけでなく、経済的背景、社会的背景を も視野におきながら、反EU、反移民・難民、テロ、法の支配の否定など、ポピュリズムと 括られる諸現象に関する多角的な考察を通じて、リージョナル・アクターとしての EU の課題と展望について、会員の皆様とともに議論したいと思います。それは、急速に変貌しつつある世界秩序の中で、EUが責任あるグローバルなステイクホルダーとしての役割を担い、魅力ある経済社会モデルを示すことができるかどうか、について考えることでもあります。
会員の皆様からの積極的な報告希望の提案を期待いたします。
（2018年2月16日修正）
