7月9日（土）に第5回難民研究フォーラム主催の公開シンポジウムが開催されます。
増大する難民の受け入れニーズと実態：シリア難民を中心に──EU・北米・日本で比較する
日時： 2016年7月9日（土）13時‐17時
会場： 真如苑友心院ビル6階 （半蔵門駅直結）
参加費：無料
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日・EUフレンドシップウィーク2016
このたび早稲田大学 現代政治経済研究所およびEUIJ早稲田では、政治・経済・法の三面からイギリスのEU離脱問題（Brexit）に迫る、特別セミナーを開催いたします。
【開催日】
2016年6月17日（金）
【プログラム】
15:00 開会
第一部 報告
若松邦弘（東京外国語大学教授）イギリス政治
臼井陽一郎（新潟国際情報大学教授）EU政治
安藤研一（静岡大学教授）世界経済
中村民雄（早稲田大学教授・EUIJ早稲田代表）イギリス憲法・EU法
16:15 Coffee Break
16:30 第二部 報告者間討論＆会場を含めた自由質疑応答
18:00 閉会
詳細および申し込みはこちら
国際シンポジウム「欧州の知的財産法―その向かうところ」
帝京大学法学会では、フランスから4名の専門家をお招きして、シンポジウム「欧州の知的財産法―その向かうところ」を開催する予定でおります。皆様奮ってご参加いただければと存じます（日⇔仏同時通訳がつきます）。
【シンポジウム概要】
開催日時：2016年6月6日（月）16:30-18:30
場所：帝京大学八王子キャンパスソラティオスクエアB2小ホール
参加費：無料
主催：帝京大学法学会
定員：定員250名 （但し、定員になり次第、締め切りになります。）
言語：日仏同時通訳あり
【開催趣旨】
2016年3月23日に施行された欧州連合商標規則に伴い欧州共同体商標意匠庁（OHIM）は欧州連合知的財産庁（EUIPO）に改称され、欧州共同体商標（CTM）も欧州連合商標（EUTM）に変更されました。また、実務に大きな影響を及ぼすと考えられる欧州特許制度改革も迫っています。本シンポジウムでは、フランスからの4名の専門家が激動する欧州の現状について講演し、欧州と我国が抱える知的財産の共通問題についてパネルディスカッションを行います。
【プログラム】（予定）
第一部：講演
１．欧州統一特許と欧州統一特許裁判所: 欧州各国法の「寄せ鍋」から何が望めるのか（16:35-17:10）
Patrick TRABÉ （Bandpay & Greuter共同パートナー、欧州弁理士）
Aujain EGHBALI （Bandpay & Greuter共同パートナー、欧州弁理士、修士（民法学））
質疑応答（17:10-17:15）
２．欧州商標法改革: 商標権者に与える結果（17:15-17:35）
Yann BASIRE Ph.D（Haute-Alsace大学准教授、ストラスブール大学知的財産研究所講師、ストラスブール大学知的財産研究所研究員、欧州連合知的財産庁顧問）
質疑応答（17:35-17:40）
３．欧州連合における著作者人格権の特徴（17:40-18:00）
Pauline DARNAND （Juris-dialogパートナー弁護士、ストラスブール大学知的財産研究所講師）
質疑応答（18:00-18:05）
第二部：パネルディスカッション
「いま欧州と日本が直面している知的財産関連問題」（18:05-18:25）
コーディネーター：Miyuki TSUYUKI, Ph.D. （帝京大学法学部准教授、博士（法学））
パネリスト： Patrick TRABÉ、Aujain EGHBALI、Yann BASIRE、Pauline DARNAND
【参加申込】
どなたでも参加できます。参加を希望される方はこちらより必要事項を入力してください。
【お問い合わせ】
帝京大学法学部法律学科 露木美幸（mtsuyuki@main.teikyo-u.ac.jp）
日伊修好150周年記念カンファレンス
5月23日に慶応大学で 日伊修好150周年を記念したコンファレンスが開催されます。
Economic Conference to commemorate the 150th Anniversary of Diplomatic Relations between Italy and Japan
The Economics of Italy and Japan: Historical Development and Future Policies for Stability and Growth
Date: Monday, 23 May, 2016
Venue: North Hall, 1F North Building, Keio University, Tokyo, Japan
Organised by Keio University in Tokyo and Bocconi University in Milano and with kind Co-operation from the Embassy of Italy in Tokyo
第83回慶應EU研究会特別講演会
ジャン・モネEU研究センター 第83回慶應EU研究会 特別講演会
Special Lecture organized by Jean Monnet CoE for EU Studies at Keio University
Prof. Miguel Poiares MADURO (European University Institute)
“The European Union in Crisis:Causes and possible Solutions”
「危機に瀕するEU－原因と解決策－」
ミゲル・マドゥーロ欧州大学院大学教授
5月26日(木) 午後2:45～4:15
言語： 英語 参加： 無料・登録不要
ジャン・モネEU 研究センター(慶應義塾大学) 東史彦： fumifigo@keio.jp
ジャンモネCoEワークショップのお知らせ
イギリス・ブリストル大学、カナダ・ビクトリア大学で教鞭をとりながらEU研究の専門誌（Journal of Common Market Studies）の編集を担当している専門家と、関西大学や神戸大学の教授ら７名によるワークショップが、5月11日（水）の午後に開催されます。
※ 参加申し込みは不要です
日時
5月11日(水)13：30～17：40
プログラムのダウンロードはこちら
から
対象者：学部生・大学院生・教職員
ＪＣＭＳイベント
このたび、EUIJ早稲田では、学術雑誌JCMS（Journa l of Common Market Studies）の編集者２名や、国内のEU研究者をお招きして、下記のようにシンポジウムとワークショップを開催いたします。
開催日：2016年5月9日（月）
ユーロ危機とイギリスのEU離脱を考える
The Euro Crisis and the Brexit
時間：13：00-14：30
場所：早稲田大学早稲田キャンパス26号館B104（多目的講義室）
時間：15:00-16:10
場所：早稲田大学 早稲田キャンパス26号館11階1102会議室
セッション３：EU ワークショップ（若手研究者） および論文出版アドバイス
時間：16:30-18:00
場所：早稲田大学 早稲田キャンパス26号館11階1102会議室
ISA国際会議
ISA国際会議ご参加のお願い、特に中堅・若手研究者への呼びかけ
現在、ISAは、来年のワシントンでの世界大会での報告者を、老若男女ともに募集しております。
International Studies Association (ISA世界国際関係学会）は、現在7000人の組織メンバーを持ち、そのうち、3000人近いメンバーが、PhDないしドクターの若手研究者たちからなっています。
他方で世界的に著名な錚々たる研究者がトップを占めています。毎年、5000人を超えるメンバーが年次大会に参加しますが、来年2月末には、ワシントンの郊外、Baltimoreで国際会議が開かれ多くの参加が見込まれる予定です。
大テーマは、Understanding Change in World Politicsとなっています。サブタイトルは数多くあり、国際政治、地域政治、地域統合に関するいかなるテーマ報告でも可能です。Call for proposalには申し込み前に会員登録が必要です。
ISA’s 58th Annual Convention, February 22nd – 25th, 2017, Baltimore, Maryland
近年、中国やASEANの成長に押されて、日本からの参加者が減っておりますが、特に中堅、若手、女性の参加が世界的に期待されており、日本からの参加も大変待たれております。先生方には、ぜひ、若手の方々を連れて、ご参加いただきますよう、お願い申し上げます。アメリカ以外にも、ヨーロッパ、ロシア、ラテンアメリカ、中東、アジアからは毎年、中国、韓国、ASEAN, インドなどからも多数の研究者が参加しております。
ISAのホームページを訪れていただければわかると思いますが、国際関係、政治経済、国際関係理論のみならず、様々な領域の地域研究、歴史研究、ジェンダー研究、ロシア東欧研究、EU研究、アジア研究、安全保障研究、文化研究、社会学研究など様々な領域からなり、またパネルも極めて多いので、若者たちのPhD論文の報告等も含めて受け入れられやすい環境になっております。
ぜひ皆様のパネル参加、個人参加を宜しくお願いいたしますとともに、積極的に若手研究者(40以下、あるいは、50以下）の方々に参加を呼び掛けて戴ければ幸いです。
若手の場合には、申請すれば、参加費補助が出ます。また、日本国内の学会でも、若手研究者の場合補助が出ることが多いので、ぜひ奮ってご参加くださ い。６月１日が締め切りですので、連休中にご検討いただき、５月中旬をめどに、申し込んでいただければと存じます。パネルでも、個人でも、応募できます。若手は特に、ドクター論文、修士号取得後の報告でも結構ですので、初めてのアプライを含め、どうぞよろしくお願いいたします。
また、ISAは、様々のBookAwardや、若手のArticle Awardも設けており、英語で著書を書かれた方、また英語の論文を出された方は審査の結果、国内外限らず表彰され、賞金が出ます。１昨年は日本の著書(英語）２冊が審査に残りましたし、昨年は復旦大学の研究者も賞を獲得していました。ぜひ、積極的に、報告希望、Travel Fund, Book-Article Awardに応募していただければと思います。
まだ国際会議で報告したことがない若手研究者・非常勤の方を含め、ぜひご参加ください。できるだけサポートさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
羽場久美子
青山学院大学
ISA Vice President
(2016-17)
若手研究者支援
日本EU学会の皆様へ
日本EU学会 国際学会報告、若手研究者支援
日本ＥＵ学会国際交流委員会は、2015年より、国際学会で報告する若手研究者への支援を行っています。昨年EUSA-AP 韓国ソウル大会には、黒田友哉氏が参加報告され、第1回目の国際学会報告の若手研究者支援を行いました。
以下の学会、ないしそのほかの学会で、EUに関してのパネルで報告される予定のある方は、日本EU学会国際交流委員会まで、必要資料をそろえてご連絡下さい。審査の上、基準を満たした方には支援を行わせていただきます。
若手研究者、院生の積極的応募を、是非どうぞよろしくお願いいたします。若手研究者とは40歳までの研究者、院生ですが、必要とみなされた場合にはそれ以外の方も応募可能ですので、ぜひ積極的に国際会議のご報告と申請をお願いいたします。
（１） 2016年6月29-30日、EUSA－AP 香港大会
既に2015年12月に、Call for Paper がEUSA-AP事務局から送られ、日本EU学会のHPにも掲載されています。Call for Paper は締め切られています。
（２） イギリスのUACES：2016年9月5-7日 Queen Mary, University of London
（３） アメリカの EUSA（America）：2016年5月4-6、Miami
（４）その他、Singapore EU Centre, Taiwan EU Centre などのEU Centre, Institute などが主催するシンポジウムやRound Tableなどでの報告も可能です。
資格は、2016年4月1日現在、40歳まで(40歳含む）の若手研究者、専任の職についていない方、院生の方を優先します。
1回の報告につき、アジアの場合10万円までの渡航費と宿泊代、ヨーロッパ・アメリカの場合、20万円までの渡航費と宿泊代 を、それぞれ実費上限として支援し ます。但し、主催者による支援（例えば、宿泊費は主催者負担など）は、その分については支援の対象になりません。
上記の資格に当てはまる国際学会報告者は、必要資料を整え、国際交流委員会あて、送付してください。
〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25 青山学院大学 羽場久美子 気付
日本EU学会国際交流委員会 宛て
2016年度の予算は５０万円ですので、数名への補助が可能です。奮ってご応募ください。
国際交流委員会
委員長 羽場久美子
委員 岩田健治、安江則子
顧問 田中俊郎
以上
ニース大学留学案内
日本EU学会会員で欧州委員会のアレッサンドロ・ヤニエッロ＝サリチェティ氏より、ニース大学EUビジネス法修士課程の留学案内をお寄せいただきました。
The Master course stemmed out from the IDPD Institute (for Peace and Development) inside the Law Faculty. It was established under the aegis of International Law Professor DUPUY and eventually by EU Law Professor RIDEAU. Lectures are mainly in French language, except the courses on “English for Law practitioners” as well as for WTO Trade Defence and “Practice on international bargaining on policy-making and business”.
As the course is financially supported mostly by the EU, the tuition fees for the whole master are only 500 euro approximately (subject to confirmation but the fee would not change from that range). The University has a canteen restaurant where the full warm meal would cost a few euro. The climate is dry and mild throughout the year, also in winter.
Here is a general introduction to the city of Nice on the French Riviera.
Nice has quite available accomodation facilities during the core-period of the Master Programme at the Law Faculty from September to May (as Nice is a famous seaside resort in France, the peak season is June-July-August where accommodation becomes more expensive).