EU研究にも関わる専任教員の公募がございましたので、下記の通りお知らせいたします。
津田塾大学学芸学部国際関係学科専任教員（国際機構・国際政治）
詳細はこちらご参照ください。
general info - 11. page
日本EU学会第39回（2018年度）研究大会
日本 EU 学会第 39 回(2018 年度)研究大会は、2018 年 11 月 17 日（土）および 18 日（日） に獨協大学において開催されます。共通論題および自由論題（経済、法律、政治･社会分野等）についての研究報告希望ならびにご推 薦をお願い申し上げます。またこの大会ではポスターセッションも実施いたしますので、こちらへの応募もよろしくお願いいたします。例年のように『日本 EU 学会年報』第 39 号への執筆希望もあわせて受け付けます。
2018 年度研究大会共通論題：
「ポピュリズムとリージョナル・アクターとしての EU」
趣旨：
今、欧州はポピュリズムと総称される様々な問題に直面しています。言うまでもなく、そ れらの現象の背景には、特定の国家や地域に根ざした固有の歴史的・文化的背景があります。 同時に、新自由主義的な原理に基づいて遂行された市場統合の結果として市場と社会の亀 裂が至るところで広がり、それらがポピュリズムという形で表出している、と考えられます。
一方において、物・サービス・資本・人の自由移動と競争法の徹底は、EU において国境を 越える経済活動を刺激し、自由に豊かさを追求する経済空間を拡大し続けてきました。他方 において、EU 市場統合は、著しい不平等の拡大という副作用を伴っているにもかかわらず、 豊かさの共有を担保するセイフティーネットの構築を必ずしも十分には伴っていませんで した。市場と社会の亀裂が顕在化し、社会不安が広がっているにもかかわらず、EU レベル の社会政策は未発達です。かといって、EU レベルにおいて、直ちに財政統合に向かうかと 言えば、その前提となる政治統合を欠いています。依然として、市場と社会の和解を担う役 割を期待され、またそれらを具現するツールが埋め込まれている基本的な単位は国民国家 です。
ところが、グローバルな競争への適応と EU によって課せられた（としばしば認識さ れる）緊縮財政の制約の下で、国民国家は社会政策や労働市場政策を根本的に見直すことを余儀なくされています。その結果、社会政策に対する市民の伝統的な期待に応えることが難 しくなり、既存の政党や政治家に対する信頼が大きく揺らいでいます。
こうした状況下にお いて、問題を移民・難民など国外の諸要因に転嫁する言説が跋扈し、EU の基本的価値の否 定や反 EU という事態が生じています。このように考えるならば、ポピュリズムと称される問題群を個別に論じるだけでは十分 とは言えないでしょう。これまでの EU 市場統合の経済的帰結、社会的帰結をも視野に置 きながら、EU というリージョナル・アクターが、加盟諸国の連帯に基づいて地域レベルに おいて「市場と社会の和解」を担い、豊かさの共有を実現しうる独自の有効なガバナンスを 再構築する展望を切り開き、市民の信頼を回復しうるかどうか、という視角から、ポピュリ ズムについて再検討してみる必要があるのではないでしょうか。
そこで、今回の共通論題では、法律、政治・社会、経済の学際的な研究ができる EU 学会 の特質を生かして、政治現象としてのポピュリズムだけでなく、経済的背景、社会的背景を も視野におきながら、反EU、反移民・難民、テロ、法の支配の否定など、ポピュリズムと 括られる諸現象に関する多角的な考察を通じて、リージョナル・アクターとしての EU の課題と展望について、会員の皆様とともに議論したいと思います。それは、急速に変貌しつつある世界秩序の中で、EUが責任あるグローバルなステイクホルダーとしての役割を担い、魅力ある経済社会モデルを示すことができるかどうか、について考えることでもあります。
会員の皆様からの積極的な報告希望の提案を期待いたします。
（2018年2月16日修正）
シンポジウム「EUはどこへ向かうのか―政治経済的観点から」
久留米大学比較文化研究所欧州部会では下記の通りシンポジウムを開催いたします。
テーマ
EUはどこへ向かうのか―政治経済的観点から
報告者
尾上修悟（西南学院大学）
瀬能繁（日経新聞論説委員、元ブリュッセル支局長）
司会・コメンテーター
児玉昌己（
参加は無料で、広く研究者や市民に開放されたものです。
みなさまふるってご参加ください。
Annual EUSAAP Conference
The European Union Studies Association Asia Pacific (EUSA AP) is inviting papers for the annual conference and Postgraduate Student Workshop.
The conference is entitled:
The Future of the EU and European Integration in the Aftermath of the Crisis
Thursday, 28 June and Friday, 29 June 2018 in Taipei
Deadline for abstracts: 31 January 2018
The conference will be multi-disciplinary in focus and we are inviting papers from a wide range of academic disciplines to look at findings in relation to the conference theme.
Postgraduate Students working in any area of EU and Asia Pacific relations or European Integration are invited to participate as well.
For more information and to register please go to www.eusaap.org
第39回（2018年度）研究大会について
11月18日に開催された理事会において、
開催校：獨協大学
所在地：〒340-0042 埼玉県草加市学園町１－１
大会実行委員長：大藤紀子理事
日程：2018年11月17日(土)－18日(日)
共通論題：ポピュリズムとリージョナル・アクターとしてのEU
なお、発表希望については、
第20回日EU会議
本年も、日本とEUの政治家、実務者、識者が参集し、
会議の５冊目の成果本として
Developing EU-Japan Relations in a Changing Regional Context: A Focus on Security, Law and Politics, Routledge (Hb: 978-0-415-78747-5)
が刊行され、
植田隆子（EU学会理事・ICU）
公開討議「英国離脱とEU再生」
この度、明治大学国際研究所において、各方面より識者をお招きし、下記日程にて同研究所EU研究会の公開討議「英国離脱とEU再生」を開催する運びとなりました。
英国離脱の影響を点検するとともに、マクロン仏大統領の登場による新たな独仏連携を軸にEU再生の可能性を探ります。経済連携協定で大枠合意した日EUが自由貿易の推進役をどう担うかも考えます。
日時：2017年10月30日（月）
場所：明治大学（駿河台）グローバルフロント1F 多目的ホール
時間：13:30～15:30
パネリスト：
田中俊郎氏（慶應義塾大学法学部名誉教授）
中島厚志氏（経済産業研究所理事長）
伊藤さゆり氏（ニッセイ基礎研究所上席研究員）
菅野幹雄氏（日本経済新聞コメンテーター）
司 会：
岡部直明（明治大学国際総合研究所フェロー、元日本経済新聞主幹）
参加費：無料
申込方法：
申込フォーマットにご記入をお願いいたします。定員になり次第締め切らせていただきますので、お早目のご応募をお願いいたします。
内容掲載場所：
お問い合わせ ：
TEL 03-3296-3620 （EU研究会事務：森田 ）
E-mail eukenkyu@miga.jp
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。どうぞよろしくお願いいたします。
EUと国際関係をめぐる第6回国際会議（EUIA VI）
報告・パネルの募集案内
ブラッセルで開催される標記会議にてご報告希望の方は、募集要項に従ってご応募ください。
テーマ：Protecting and Projecting Europe
開催日：2018年5月16－18日
応募締切：2017年10月23日
ご提案は国際運営委員会が精査し、応募者にご報告の可否をご連絡いたします（なおEUIAは学会組織ではございません）。
応募要領はこちら（会議ホームページ）
会議事務局：ブラッセル自由大学欧州研究所（VUB）
ご不明点は euia2018@ies.be 宛て直接御照会ください。
EUIA VI 国際運営委員会委員
国際基督教大学 植田隆子
2018年度研究大会アンケートのお願い
企画委員会より会員の皆様にお願いがございます。来年度（2018年11月）の研究大会の共通論題は、今年度の研究大会時（2017年11月）に開催される理事会で決定するのが慣例です。つきましては、理事会での議論を充実させるために、事前に会員の皆さんより、共通論題についてのご提案を募りたいと思います。なお来年度の研究大会は獨協大学で開催される予定です。
- 共通論題案及びその提案理由（簡潔に100字程度）を、企画委員会までメール又は書面にて連絡頂ければ幸いです。
- 併せて、海外から招聘してみたい研究者がいらっしゃいましたらお知らせください。企画委員会で検討したいと存じます。
- また、特定のテーマについてのパネル設置（従来の分科会の時間に、特定のテーマで複数の報告者によって構成されることを想定します）のご希望も併せて受け付けます。
いずれについても、10月20日（金）を締め切りとさせて頂きます。
連絡先：
企画委員長のメールアドレス yuhasumi＊rikkyo.ac.jp
事務局長のメールアドレス ymorii＊ask.c.u-tokyo.ac.jp
（いずれも送信時は＊を＠に替えて、同報して下さい）
文書の場合は、事務局宛てにお願いします（学内での配達に時間を要します。郵送の場合には10月16日までに投函してください）。
〒153-0041 東京都目黒区駒場3−8−1 東京大学大学院総合文化研究科
日本ＥＵ学会 事務局長 森井裕一
充実した研究大会となりますよう、ご協力を賜りたく、ご検討のほどよろしくお願い申し上げます。