日本EU学会企画委員長 須網隆夫
日本EU学会第37回(2016年度)研究大会は、2016年11月26日（土）および27日（日）に一橋大学（国立キャンパス）において開催されることになっております。つきましては、共通論題および自由論題（経済、法律、政治･社会分野等）についての研究報告希望ならびにご推薦をお願い申し上げます。 また『日本EU学会年報』第37号への執筆希望もあわせて受け付けます。尚、2014年11月8日に開催された理事会に置きまして、企画委員会の内規が改正され、研究大会のプログラム等については企画委員会が担当することになりました。それに伴い本文書も企画委員長名で会員の皆様に郵送し、報告希望・執筆希望も企画委員長に直接メールの添付ファイルにて送信して頂くことになりました（申し込み用紙はこちら）。また、ネット環境の急変などの不測の事態に備えるために、事務局にも同時送信して頂き、万全を期したいと思っております。別途同封致します申し込み要領で送信先等はご確認下さい。
2016年度研究大会の共通論題と趣旨
（共通論題）「自由・安全・正義の領域─難民・テロとEU─」
（趣旨） EU学会の会員の皆様には、改めて説明の必要はないかもしれませんが、2015年春以降に発生した、シリアを中心とする中東地域からEUへの大規模な難民流入に起因する「欧州難民危機」、そして2015年11月の「パリ同時多発テロ事件」は、EU・各加盟国に大きな衝撃を与え、政治・経済・法律の各分野で様々な問題を惹起しているだけでなく、EUの将来にも新たな不安要素を付け加えたと言えるかと思います。これら「自由・安全・正義の領域」で生じた事象が、EUにとってどのような意味を持ち、またEUが如何にこれらに対処しようとしているのか、そして、そこにはどのような困難が生じているのかは、EU研究者にとり、避けて通れない課題であろうと思います。同時に、これらの事象は、個々の学問分野からの限定的なアプローチだけでは、その全体像の把握は困難であり、学際学会である当学会において、各分野の研究者が協力して総合的に解明すべき課題であると考えます。日本でも大きく報道され、日本の難民政策・対テロ政策の今後にも影響なしとしない、これらの事象を検討・分析することは、当学会の日本社会に対する使命でもあるかもしれません。各分野より、様々なアプローチが可能であると思いますので、会員の皆様からの積極的な報告希望を期待いたします。
研究大会での報告を申込む際の注意点
報告希望を出される場合、以下の点につき特にご注意頂きますようお願い申し上げます。
１．研究大会でのご報告は、日本EU学会年報への投稿を前提としてお願いしておりますので、ご了解いただきますようお願い申し上げます。
２．「年報」は原著論文のための学術雑誌であり、二重投稿は認められておりません。そのため、年報に投稿予定の論文と同じ内容の論文を他の原著論文誌に投稿しないようにご注意願います。また、他の原著論文誌に掲載済みもしくは投稿中の論文と同じ内容の論文を「年報」に投稿することもご遠慮ください。
３．所定期日までに完成原稿の提出がない場合、学会年報への論文掲載のための査読対象になりません（年報掲載資格を失うことになります）のであらかじめご了承下さい。なお、その場合でも、研究大会での報告は許可されます。
また大学院生会員は、報告希望を出す際に、あわせて以下の書類を提出下さい。
１．業績リスト（公刊された著書・論文一覧。書式は自由）
２．A4用紙で3枚程度の報告要旨（含参考文献リスト）
『日本EU学会年報』への執筆希望
学会誌『日本EU学会年報』第36号は、研究大会の報告を中心に編集する予定ですが、報告以外の研究論文および書評も掲載したいと考えておりますので、ご執筆のご希望をお知らせいただければ幸いです（なお大会報告は年報への投稿を前提としておりますので、大会での報告希望を出す場合には年報の執筆希望を別途提出する必要はありません）。原稿の締め切りは2016年10月20日（水）とし、字数は、研究論文については20,000字以内（注、参考文献、図表を含む）で、これは研究大会の報告を論文とされる場合も同様です。また書評については4,000字以内（同上）です。
採否の決定と提出論文のレフェリー審査
報告者および論文・書評執筆者については、企画委員会で慎重に検討したうえで選定させて頂きますが、企画委員会として別途報告者を推薦させて頂く場合もあります。最終的には、本年4月に開催予定の理事会で審議のうえ、決定する予定にしております。そのため、必ずしもご希望に添えない場合もありますので、予めご了解頂ければ幸いです。 また、論文の年報への掲載につきましては、レフェリー制度をとっておりますのでご承知おきください。 完成原稿提出の際には、日本EU学会の「投稿規程」「執筆要領」「レフェリー規程」（学会ホームページおよび年報に掲載）をいま一度ご精読頂きますようお願い申し上げます。
報告希望・執筆希望の締切
準備の都合により、別紙「申込要領」に従い、アンケート用紙に必要事項をご記入のうえ、2016年3月6日(日) 必着で、添付ファイルにてお送りください。 以上ご案内申し上げます。
2016年度日本EU学会研究大会報告希望アンケート用紙（自薦用）