メッセージ5
私の理事長メッセージは今回の5で最後となります。理事長に就任してから早くも2年が経過いたしました。無事務められたのも会員の皆様のおかげです。
秋の研究大会で理事選挙の結果が判明し、来年4月より新理事長の下で新理事会が発足します。理事長の選出は政治社会、経済、法律3部門の輪番制をとっているため、次の理事長は政治分野の理事から選出されます。これまでは当該分野の理事の協議による推薦と理事会による承認という方法をとってきました。推薦と承認のいずれもコンセンサスによります。しかし、理事が選挙で選出されることとなったため、理事長の選出においても理事会の承認において選挙を行うこととなりました。ただし、3分野輪番制はこれまでEU学会が発展してきた制度的仕組みであると考え、今後も維持されます。
今秋、静岡県立大学で開催された研究大会では、「公約」どおり、「分科会をいわば「道場」のような形で一層充実させる」ため、分科会の報告時間（報告30分、質疑20分）を全体セッションと同じにしました。分科会を「ガチンコ勝負」の場として活用し、会員の研究の質を一層向上させることになればと願っております。もちろん、会員同士の友情は不変です。
2009年度の研究大会は30周年記念大会です。同志社大学で11月14－15日(両日とも午前午後)に開催予定です。共通論題は「ユーロ10年と金融危機」です。経済、政治分野の会員だけでなく、法律分野の会員のみなさんも資本の自由移動や金融監督などのテーマでぜひ研究報告いただければ幸いです。また、次回は分科会についても共通テーマを設定します。分科会Aは「EUの理念と民主的正当(統)性」、分科会Bは「冷戦終焉20年と欧州統合の現段階」で、分科会Cは自由論題となります。
最後に私事で恐縮ですが、小生の出身地は和歌山県新宮市で、高校卒業までそこで育ちました。両親も同地周辺の出身で、小生はいわば「熊野原人」です(娘の名前も「くまの」といいます)。その新宮市に浮島の森という天然記念物があります(下記写真参照)。大きな池に島が浮かんでいるように見え、風や水流で動くそうです。しかし実際には、「浮いている」わけではなく、柔らかい地層でつながっているそうです。時とともに激しく変化するEUも「根っこ」には変わらないものがあることを説明するため、講演などの機会に
この話をよくします。新宮を訪れる機会がもしありましたら、ぜひ一見下さい（http://www.kumano-yorimichi.com/area5/fukijimanomori.html参照）。
日本EU学会ならびに会員の一人一人の皆様の益々のご発展を祈念申し上げます。2年間どうもありがとうございました。
追伸
双方向のコミュニケーションをめざして、1週間に1度、ぜひEU学会ウェブサイトhttp://wwwsoc.nii.ac.jp/eusa-japan/ にアクセス下さい。メール等による直接のインプットも歓迎いたします。
（2008年12月16日掲載）
メッセージ4
今秋、理事選挙があります。皆さんの選挙権を行使して下さい！
１．4年に1回の理事選挙年です！
今秋10月から11月にかけて日本EU学会理事会構成員の選挙が実施されます。これまで理事は指名制で任期が自動更新されていました。それを見直して本学会の民主的正統性を高めるために選挙制が導入されました。すべての会員が選挙に参加下さいますよう心から願っております。
なお、郵送による投票と研究大会第1日目の現地投票のいずれかを選択できることとなっておりますが、確実を期してぜひ郵送投票をご利用下さい。10月頃に投票用紙が皆さんのお手元に届く予定になっております。
２．分科会が一層充実します！
ニューズレター前号において、「分科会をいわば「道場」のような形で一層充実させる」ことをお約束しましたが、その一環として分科会の報告時間を全体セッションと同じにしました。これにより報告30分、質疑20分が確保されるため、質の高い研究報告と活発な討論が一層期待されます。
年長の会員の皆様、若手の最新研究から学ぶ一方で、どうか若手会員を分科会の場で「鍛錬」下さいますようお願いいたします。若手会員の皆様も、どうか年長の会員の「胸を借りる」つもりで研究報告にチャレンジ下さい。このようにして会員の世代間の絆が深まれば幸いです。
３．今年の研究大会は環境がテーマです！
今年は11月22－23日（土、日）に静岡県立大学で研究大会が開催されます。共通論題は「EUの環境ガバナンスとグローバル社会」です。本学会の名誉会員である岡村堯・地球環境･経済研究機構理事長（上智大学名誉教授）にキーノート・スピーチを頂くとともに、ほんの一例にすぎませんが実務家（弁護士）による排出量取引制度の日・EU比較など興味深い研究報告が目白押しです。分科会にも楽しみな報告が沢山用意されており、どれを聴こうか迷うほどです。また、駐日欧州委員会代表部のご尽力で例年招待している外国人ゲストスピーカーですが、ルーヴァン大学のデルマルティーノ教授（Prof. Delmartino）に決まりました。EUのガバナンス・システムについて講演頂く予定です。
それでは皆さん、秋に静岡でお会いしましょう。
追伸 双方向のコミュニケーションをめざして、1週間に1度、ぜひEU学会ウェブサイトhttp://wwwsoc.nii.ac.jp/eusa-japan/ にアクセス下さい。メール等による直接のインプットも歓迎いたします。
（2008年8月1日掲載）
メッセージ3
分科会を「道場」に―若手研究者の育成の場として―
11月24－25日に神戸大学で第28回研究大会が開催されました。その際の総会で理事選挙制が正式に承認され、次期理事会構成員から適用されることとなりました。したがって、来年2008年秋に選挙が実施される運びとなりました。日本EU学会では当初、理事選挙を行っておりましたが、投票率がきわめて低かったために任命制に移行したという経緯があります。今回は会員の便宜をはかり、郵送による投票と研究大会第1日目の現地投票のいずれかを選択できることとなっています。すべての会員が選挙に参加するよう強く期待しております。
神戸大学での研究大会に話を戻しますが、25日（日）午前にもかかわらず分科会に普段より大勢の会員が出席し、活発な討論が行われました。今後の方向性として、分科会をいわば「道場」のような形で一層充実させたいと考えております。とくに若手の研究者の報告に対して年長の会員が助言を与える一方、年長者が若手の最新研究から学ぶ絶好の機会でもあります。そのようにして会員の世代間の絆が深まるよう願っております。そのためには時間設定にもう少し余裕を持たせることや分科会ごとに世話役を置くことなど様々な工夫が必要かもしれません。良いアイデアがあれば、ぜひ事務局までお寄せ下さい。
来年度研究大会の共通論題は「EUの環境ガバナンスとグローバル社会」です。来年3月下旬頃、研究報告アンケートを行いますので、研究報告希望者は今からご準備いただければ幸いです。
ところで、10月11－13日上海で復旦大学の主催で第4回アジア太平洋EU学会（EUSA-AP）が“The Enlarged EU as an International Actor: Prospects and Implications”というテーマの下で開催されました。前EUSA-AP会長の田中俊郎理事ならびに前日本EU学会理事長の田中素香理事も出席されて研究報告を行い、出席者から高い評価を受けました。また、各国EU学会理事長によるPresident Meetingも開かれ、Dai Bingran教授に代わってEUSA-New ZealandのMartin Holland教授が任期2年でEUSA-AP会長に選出されました。新会長の下、来年ニュージーランドでセミナーが、また、2009年にはインドで第5回EUSA-APが開催される予定です。詳細は情報が入り次第、皆様にお伝えします。
最後に1点、皆様にお願いがあります。少なくとも1週間に1度、ぜひEU学会ウェブサイトhttp://wwwsoc.nii.ac.jp/eusa-japan/ にアクセス下さい。そのようにして双方向のコミュニケーションの基盤が整うようになれば幸いです。皆様からのメール等による直接のインプットも歓迎いたします。
（2007年11月29日掲載）
メッセージ2
5月26日に理事会を開催しました。先回の「理事長メッセージ」でお約束した点につき、お知らせします。
第1に、理事選挙制の案が確定しました。詳細については、会員の皆様に別途周知いたします。神戸大学での研究大会が開催される11月24日（土）の総会でご承認を頂く予定です。
第2に、理事の職務分担について情報を開示することといたしました。今後の学会ホームページおよびニューズレター次号をご覧下さい。また、次回研究大会のプログラムについてもほぼ確定しましたので、それらを参照下さい。
第3に、小久保理事（編集委員長）のご尽力で、学会年報の刊行時期を例年の9月から6月頃に早めることとなりました。また、投稿規定とレフェリー規定は、今年の第27号から年報に掲載されることとなりました。なお、報告原稿(フル･ペーパー)および投稿原稿の提出締め切りが研究大会第１日の２週間前（通常14日前の土曜日）となりました。期日までに原稿が提出されない場合は、年報への投稿資格が失われますのでご注意下さい。
今後も、共通論題の企画力強化、研究大会および年報の一層の質向上など様々な課題に取り組みたいと考えております。会員の皆様からのメール等による直接のインプットも歓迎いたします。
ところで、お隣の韓国ソウルでは高麗大学にて、5月18－19日、the Network of European Studies Centres in Asia (NESCA)というコンソーシアムによる国際ワークショップが｢Regional integration in Europe and Asia and regional blocs: Legal, economic, and political perspectives｣というテーマの下に開催されました。コンソーシアム･メンバーであるアジア太平洋・欧州の各大学を中心に参加がありました。日本からも先方の招請により私と蓮見雄教授(立正大学)がペーパーを提出し、研究報告を行いました。今回の参加により、英語で発信することの重要性をあらためて認識しました。NESCAについては、http://www.ieem.org.mo/nesca/ をご覧下さい。過去のペーパーも参照できます。
最後に、今年10月11－13日に上海の復旦大学でアジア太平洋EU学会（EUSA-AP）が開催されます。詳細については入手次第追ってご連絡します。
それでは、11月24，25日に神戸大学研究大会で皆様にお会いできるのを楽しみにしております。
（2007年5月31日掲載）
メッセージ1
2006年11月12日、研究大会第2日目に日本EU学会理事長を拝命いたしました。専門はEU法研究です。思い起こせば、初めて日本EC学会(当時)に出席したのは、大学院修士課程に在籍していた1983年第4回大会（成城大学）のときでした。また、初めて学会報告をさせて頂いたのは翌84年の第5回大会（早稲田大学）でした。それ以降ずっと、日本EU学会で研究者として育てて頂きました。
このように学会創立メンバーでもなく、歴代の理事長のようなカリスマ性に欠け、まだ50歳に満たない若輩者ですが、事務局長を7年間務めた経験を活かして、2年間の任期中最善を尽くす所存です。
最大の課題は、前理事長から引き継いだ理事選挙制の導入です。現行では任命制がとられておりますが、会員数が500人を超えた今、民主的運営の強化のため、2008年（平成20年）秋の次期理事会構成員選出から選挙制を適用する予定でおります。そのためには、早急に理事会案をまとめ、会員の皆様に周知したうえで、2007年11月の研究大会の際の総会で承認頂く必要があります。また、これに関連して、理事会活動の一層の透明性強化を考えております。理事会における業務分担その他の情報についてもできる限り開示いたしたいと存じます。
他にも、共通論題の企画力強化、研究大会および年報の一層の質向上など様々な課題に取り組みたいと思料しております。会員の皆様からのメール等による直接のインプットも歓迎いたします。何とぞご支援、ご協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（2006年12月9日掲載）