下記のとおり在外公館専門調査員の募集について、お知らせします。EU日本政府代表部のポストの募集もございます（こちらの46番参照）。

外務省在外公館専門調査員とは、労働者派遣法の下で、わが国の在外公館(大使館、総領事館、政府代表部、領事事務所)に原則 2 年の任期をもって派遣され、在外公館の一員としてわが国の外交活動に資するため、語学力及び専門性を生かしつつ、在外公館長の指揮監督の下に、派遣国・地域の政治、経済、文化等に関する調査・研究及び館務補助の業務を行なうものです。

☆第一次試験

日時:2020 年 5 月 30 日(土) 10 時~14 時頃まで

場所:東京・大阪

試験:筆記試験(外国語、ポストごとの専門に関する論文、適性検査)

☆第二次試験

日時:2020 年 7 月 6 日(月)~11 日(土)

場所:東京

試験:面接試験(外国語会話、人物面接)

☆応募締切

2020 年 5 月 11 日(月) 15 時必着

応募方法、赴任月、募集ポストにつきましては、弊協会ホームページをご覧ください。

1. EUSA APの第20回大会が、New Zealandで6月25日26日に開かれる予定でしたが、それが8月31日と9月1日に延期になり、さらに昨日改めて主催者から、コロナウイルスの拡大によって延期の可能性があるとの連絡が入りました。
2. 現在、若手国際交流助成の申請の締め切りを3月31日から6月30日に延期いたしましたが、さらに延期の可能性もあるかもしれません。

国際学会でEUに関してご報告を考えておられる方々におかれましては、誠にご心配なことと存じます。また情報が入りましたら、ご連絡いたしますので、とりあえず締め切りが延期になりましたことをご連絡させていただきます。

EUSA APの開催日が見通せず、ご迷惑をおかけしておりますが、New Zealandでの次の開催日の連絡がありましたら、改めて詳細を連絡いたします。皆様も、どうぞお体とご家族を大切になさってご活躍ください。

日本EU学会会員の皆様

先日のニューズレターでお伝えしたように、関東部会では7月4日に研究会を開催する予定ですが、今般の状況に鑑みまして研究会の開催の可否および報告者の募集につきまして4月中に最終的に判断することとしました。報告をお考えの方には申し訳ありませんが、いましばらくお待ちくださいますようお願い申し上げます。

関東部会幹事：
土谷岳史（高崎経済大学）、太田瑞希子（日本大学）、木村ひとみ（大妻女子大学）

日本学術会議と連携し、日本EU学会もそのメンバーであります、地域研究の学会の総合体である地域研究コンソーシアム（JCAS)より、第10回（2020年度）地域研究コンソーシアム賞の応募について、学会に周知して頂きたいとのご連絡をいただきました。

詳細は、こちらのサイトをご覧ください。

自薦、他薦、可能だと思います。JCASは地域研究の学会の集合体で、現在京都大学に本部があり、2017年より、日本EU学会もメンバーに入らせていただいております。

ぜひ日本EU学会からも、若手の方々を含め、多くの方々が応募して下さることを期待しております（4月10日必着です）。

どうぞよろしくお願いいたします。

羽場久美子（日本学術会議担当）

EU学会会員のみなさま

日頃学会活動に関してまして大変にお世話になっております。現在、11月7日・8日の研究大会＠亜細亜大学＜多極時代のEUと日本─世界における日欧EPA/SPAの意義＞および＜多極時代におけるユーロ─20年目の挑戦＞へ向け、準備を進めているところであります。みなさまのご協力にあらためまして感謝申し上げます。

さて、2019年4月より、中村民雄理事長の体制のもと、＜次期大会共通論題の早期設定サイクル＞が確立されております。

つきましては、とりいそぎ2021年度研究大会＠愛知大学（予定）における共通論題および招聘者に関しまして、みなさまにご意見をお寄せいただきたく、ご案内申し上げたところでございます。

共通論題案及びその提案理由（簡潔に100字程度）を、企画委員会までメール（下記参照）にて連絡いただければ幸いであります。あわせて海外から招聘してみたい研究者がいらっしゃいましたらお知らせください。企画委員会で検討いたしたいと存じます。

ぜひふるってご意見をお寄せくださいますよう、お願い申し上げます。締切は＜6月30日＞とさせていただきたく、ご理解賜れば幸いに存じます。

なお、過去の大会の共通論題はここでご確認いただけます。ご参考まで。

みなさまにお寄せいただいたご意見をもとに、企画委員会にて少々時間をかけて審議の上、本年11月の理事会にて最終的に決定いたしたいと存じます。

個別のご報告およびパネルプロポーザルの募集につきましては、例年通り、その11月の理事会による共通論題発表後となります（2021年2月後半〆切の予定）。ご承知置きくださいませ。

以上、どうかよろしくお願い申し上げます。

企  画 委 員 長

臼井　陽一郎

みなさまのご意見は、下記メールアドレスまでお願いいたします。繰り返しになり恐縮ですが、6月30日〆切となります。

usui@nuis.ac.jp （臼井陽一郎　宛）

下記の通りEU関連の報告がございますので、本シンポジウムをご案内いたします。

• 蓮見雄（立教大学）「EUvs.ロシア：異なるエネルギー安全保障戦略」
• 東野篤子（筑波大学）「EUの東方パートナーシップ（EaP）とその安全保障認識」

本公開シンポジウムは、①科研費基盤研究（B）「コンステレーション理論に基づくウクライナ危機とエネルギー安全保障の総合的研究」の成果を社会に還元することを主たる目的としている。同時に、①の研究成果から新たに生まれた新たな研究プロジェクトである、②2019年度立教SFR共同研究「欧州におけるEVシフトと生産・インフラ・ネットワークの再構築と日系企業への影響」、③経済研究所プロジェクト研究「EVシフトと日EU経済関係－生産・インフラ・ネットワークの再構築」の成果の一端を組み込んでいる。

第Ⅰ部「日ロエネルギー協力に関する緊急講演会」において、ロシアの資源開発に詳しい、あるいは実際に開発に携わってきた方々による講演及び討論会を開催する。次いで、これまでの共同研究の成果として、第Ⅱ部「異なるエネルギー・シナリオ」、第Ⅲ部「異なる安全保障認識」、第Ⅳ部「Implications for Energy Security in Asia(アジアのエネルギー安全保障への示唆)」（英語セッション、通訳なし、質疑は日本語も可）を実施する。

詳細はこちらへ。

2/26追記

【中止】

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の国内での感染拡大を受け、本イベントは皆様の健康と安全のため開催を中止します。ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

本公開講演会は、立教大学経済研究所プロジェクト研究「EVシフトと日EU経済関係—生産・インフラ・ネットワーク」、及び立教SFR共同プロジェクト研究「欧州におけるEVシフトと生産・インフラ・ネットワークの再構築と日系企業への影響」の活動の一環として行われる。

2019年末、EUは2050年までにゼロエミッションを実現することを目指すと宣言し、新たに発足した欧州委員会は、これまで十分な成果を上げることのできなかったリスボン戦略、及びその後継の欧州2020戦略に代わる新たな産業政策としてEuropean Green Dealを進めようとしている。この動きは、フォン＝デア＝ライエン新欧州委員長の強い意向というニュアンスで報じられることが多い。

しかし、EUのグリーンディールはにわかに始まったことではない。1993年のマーストリヒト条約には、環境や持続可能性（sustainability）が書き込まれ、1997年のアムステルダム条約では環境統合原則が導入され、2009年に発効した現行のリスボン条約においても、気候変動対策に貢献しうる措置が推奨されている。こうした長年にわたる政策の積み重ねのうえに打ち出されたのが、今回のグリーンディールである。

これまで「産業の中の産業」と称されてきた自動車産業は、この政策の影響を最も被る産業であり、だからこそエネルギー転換にともなう移行措置が強調されている。

加えて、2019年には、EUと日本のあいだで、経済連携協定（EPA）および戦略的パートナーシップ（SPA）が締結された（後者は暫定）。EPAにより日本からEUへの自動車等の輸出は完全がゼロになるが、同時にSPAでは気候変動対策が最重要な協力項目と掲げられている。EUのグリーンディール政策は、日本の産業政策、環境・エネルギー政策にも大きな影響を与えていくことが予想される。

そこで、本公開講演会では、欧州のグリーンディール、日EU経済関係、そして日本の再生可能エネルギーの現状とEUとの比較に焦点を定め、3人の専門家による公開講演会を開催する。

講演者